呉敦義行政院長は１日、工商時報のインタビューに対し、台湾電力第４原子力発電所（新北市貢寮区）について、安全確保という大前提の下で、予定通りに商業運転を目指す方針を強調した。その上で、電力不足を招かないことを条件として、原子力からの脱却を段階的に進める意向を示した。２日付同紙が伝えた。
呉行政院長は「政府は市民生活や産業界で電力不足や電力の供給制限が生じないようにしなければならない。責任ある指導者は夢ばかりを語ることはできず、実現に向けては、確実で安定した方策が必要だ」と述べ、一気に脱原発を目指すことには消極的な立場を示した。
また、脱原発の方針を固めたドイツとの国情の違いについて、「台湾の電力料金は割安で、割高な再生可能エネルギーに切り替えれば、耐えられなくなる」とも指摘した。
第１、第２、第３原発については、使用年限を延長しない方針を改めて表明した。
