台湾の飲料や食品に有害可塑剤が使用されていた事件で、中国政府は可塑剤混入の疑いのある台湾企業９社の飲料や食品添加物の乳化剤など19商品に対し、当面の輸入禁止を決定した。２日付経済日報が伝えた。
対象となったのは、統一企業（ユニ・プレジデント）の果汁飲料３商品や、名牌食品（ヤング・エナジー・ソース・ミネラルウォーター）の「悦氏運動飲料」、大湖草莓農場の果汁飲料４商品や、昱伸香料の乳化剤など。輸入禁止とされた商品は問題の可塑剤、フタル酸ビス（ＤＥＨＰ）が含まれていないことを証明した上で再度輸入申請を行わなければならない。
なお、統一企業や名牌食品は、中国への輸出量は少なく、損害は大きくないと強調した。損失額は統一企業が1,200万台湾元（約3,400万円）余り、名牌食品が月50万元程度だという。
また、韓国やフィリピン、マレーシアなどが、台湾製の可塑剤混入の疑いのある食品の輸入を禁止したり、商品の回収を行うなど、事件は海外にも波紋を広げている。
