行政院労工委員会（労委会）が７日発表した人材需要調査によると、企業が４月末〜７月末に計画している雇用増は11万人、雇用減は8,700万人で、同期間の雇用純増数は10万1,400人となる見通しだ。鄭文淵・労委会統計処統計長は、日本メーカーによる東日本大震災後の生産支援依頼や、その顧客による発注先シフト、海外ハイテク大手の生産委託拡大などが主因だと分析した。８日付電子時報は、７月から電子業界の労働力不足が日増しに深刻化すると懸念を示した。
雇用純増数は2007年の調査開始以来で最多となった。業種別純増数は、製造業の４万9,000人が最多で、うち電子部品が１万4,000人、金属製品が6,900人だった。次いで多かった卸売・小売業は１万600人だった。
調査は４月末から５月初めにかけて、従業員30人以上の事業者を対象に行われた。有効回答件数は3,080社。「雇用を増やす」と回答した企業は41.39％、「変わらない」50.74％、「分からない」5.17％、「雇用を減らす」は2.70％だった。
