台湾で上場企業に2013年から適用が義務付けられる国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）で、不動産が原価（取得費用）基準で計上されることに加え、従業員の退職金などが負債項目に計上されることで、保険業界全体の純資産が数百億台湾元（１元＝約2.8円）減少するとみられる。８日付経済日報が伝えた。
このため、業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会は、保険業界への影響をシミュレーションした報告書を行政院金融監督管理委員会（金管会）に提出し、不動産を時価基準で計上すべきだと重ねて要求している。
保険業界は当初、ＩＦＲＳで時価基準が採用され、不動産の含み益で純資産が3,000億元以上増えると見込んでいた。しかし、一転原価基準の採用が決まったことで目算が狂った。中にはリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）の低下で、増資圧力を受ける保険会社も出てくる見通しだ。
