東森媒体科技（ＥＭＣ）の范瑞頴董事長兼グループ執行長（ＣＥＯ）は６日付経済日報とのインタビューで、東森媒体の経営権を持つ米国のプライベートファンド、カーライル・グループが、今後５年間でケーブルインターネット設備に毎年最低10億台湾元（約36億円）を投じてブロードバンド市場に参入すると語った。
范董事長は、「ブロードバンド市場は現在中華電信の独占状態」と指摘した上で、「東森は現在の15万～16万人のブロードバンドユーザー数を30万～40万人まで増やし、競合地域でのシェアを中華電信７割、東森３割の現状から五分五分に持っていきたい」と目標を語った。また、数年後には東森を売却するのでは、との見方もあるカーライルの経営に対して感想を問われたが、「数年で売却するなら、なぜ私が必要なのか」と一蹴した。
カーライル・グループは476億元で東森媒体を買収した後、今年４月に台湾固網（ＴＦＮ）前総経理の范瑞頴氏を董事長兼ＣＥＯに招き、范瑞頴氏自らも抵抗器大手国巨（ヤゲオ）の前副董事長、黄俊彦氏を営運長（ＣＯＯ）に引き抜いてケーブルテレビ経営を強化した。また、カーライルは買収後、前経営者で横領などの罪で起訴されている東森集団総裁、王令麟氏のカラーを払拭するため、東森媒体から「凱擘（ケーブルブロードバンドの音訳）」への社名変更に着手し、現在政府の認可待ちだ。８日付経済日報が報じた。
