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作成日：2007年10月8日_記事番号：T00003049
海外通信大手が台湾発注拡大、経済部が仲介
経済部工業局でワイヤレス通信の普及を管轄する「行動台湾応用推動計画弁公室」は７日、陳瑞隆経済部長が近く、国外の通信設備大手５社と台湾企業への発注拡大に向けた覚書を結ぶ見通しとなったことを明らかにした。８日付工商時報が伝えた。
経済部と覚書を結ぶのは、スプリント・ネクステル、ノキア・シーメンス・ネットワークス、アルカテル・ルーセント、モトローラ、スタレント・ネットワークスの５社。内容は次世代の移動通信規格「ＷｉＭＡＸ」の基地局、ターミナル設備などの技術移転、台湾企業への発注拡大などが柱。
このうち、アルカテル・ルーセントは台湾にＷｉＭＡＸの研究開発拠点を設ける考えを表明。合勤科技（ジクステル）にＷｉＭＡＸのターミナル設備を発注しているスプリント・ネクステルも台湾への発注量を拡大する計画。その他３社もマイクロ波の小型基地局の設備生産を台湾企業に委託する方向で検討していく。
