米南東部のジョージア、フロリダ両州を拠点とする家電量販店、ブランズマートＵＳＡを運営するインターボンド・コーポレーション・オブ・アメリカはこのほど、友達光電（ＡＵＯ）、中華映管（ＣＰＴ）を含むアジアの液晶パネルメーカーとその子会社が国際カルテルを結んでいるとして、フロリダ州連邦地裁に提訴した。ブルームバーグ電などが伝えた。
原告は各社が1996年から2006年にかけ、国際カルテルを結び、生産量の制限や価格談合などの手段で、テレビ、携帯電話、パソコン用の液晶パネルの価格をつり上げたと主張している。
原告はまた、各社が毎月または四半期ごとに「クリスタル会合」と呼ばれる会合を開き、液晶パネルの価格や生産量を決定していたと指摘。さらに、日本企業が最初に会合を設け、後に韓国、台湾の企業も加わったなどと主張した。
訴えられたのは、台湾メーカーのほか、サムスン電子、東芝など15社。ＡＵＯとＣＰＴはいずれも「訴状を受け取っていないため、コメントできない」としている。
