台湾に進出する米国企業で構成する台北米国商会（商工会議所）は８日、中国が台湾の輸出市場の４割を占めている点を挙げ、単一市場に過度に依存するとリスクが高いと警告する内容の政策白書を発表した。９日付工商時報が伝えた。
ビル・ワイズマン会頭は「両岸（中台）が海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に署名したことは大きな成果だが、中国市場は昨年、台湾の輸出総額の41.7％を占めた。長期的には単一市場に依存しすぎるとリスクが高い」と指摘し、他国との貿易関係を同時に発展させていくべきだと提言した。
米国商会はまた、「両岸関係が改善しても、台湾は防衛能力を維持する必要がある。安全上の懸念がない状態を確保しないと、台湾は自信を持って両岸間の交渉に臨めない」とし、台湾は米国から必要な軍備を調達するため、米国の議員へのロビー活動を強化すべきだと提言した。
