台塑集団（台湾プラスチックグループ）は今年、3.25％の昇給に１万台湾元（約２万8,000円）の奨励金を加算する形で、実質５％超の賃上げを計画している。これに対し労働者側は、昨年の業績に基づけば「3.5％プラス奨励金１万5,000元」の賃上げが行われるべきと主張しており、来週15日に労使協議の場を設けて交渉を行う。９日付蘋果日報が報じた。
台プラグループは昨年も３％プラス奨励金１万元で、実質4.8％の賃上げを実施している。これにより、同グループの一般職員の平均月給は約４万6,000元となった。なお今年、経営側が計画する3.25％の昇給幅は金額にして約1,450元に当たる。
同紙によると、今年の各業界の平均賃上げ幅は電子業界で4.61％、食品や販売など一般の従来型産業で2.65％、石化業界で2.57％となっている。
