市販の飲料や食品に有害な可塑剤が使用されていた問題で、馬英九総統は８日、国家安全保障レベルの関係官庁による会議を開き、各官庁による対応策を聴取した上で、店頭から撤去された汚染商品の一括処分を11日に彰化県で行う方針を決定した。９日付蘋果日報などが伝えた。
汚染商品の一括処分には、馬英九総統も立ち会う方針だ（８日＝中央社）
馬総統は消費者の不安を解消するため、▽消費者の損害賠償を支援し、悪質業者を厳しく処罰すること▽消費者の信頼を取り戻すため、汚染商品が市場に還流しないようにすること▽汚染源の管理徹底と検査範囲の拡大▽ＧＭＰ（適正製造規範）認証の厳格化──などを指示した。
このほか、呉敦義行政院長は近く、立法院でこれまでの政府の対応と今後の対策について説明を行うことにした。
