国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、国家安全会議（国安会）の強硬な主張を受け入れ、中国製通信設備の輸入をネガティブリスト方式で禁止する方針を固めた。これにより、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など中国の通信設備メーカーが製造した交換機、基地局、データセンターなどの設備の輸入はできなくなり、台湾の通信メーカーも対応に追われそうだ。９日付工商時報が伝えた。
経済部はＮＣＣの意見を聴取した上で、行政院の同意を得て、ネガティブリスト方式で輸入禁止品目を決定する。
国家安全会議は「国家安全を脅かす事項は厳しく規制していく。華為技術や特定の産業を狙ったものではなく、包括的な国家安全政策だ」と説明した。
中国製通信設備の導入を推進していた亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）、威宝電信（ビボテレコム）、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は華為技術などからの３Ｇ基地局設備の導入ができなくなった。台湾大哥大（タイワン・モバイル）も光ケーブルのネットワーク設備調達が不可能となった。各社が調達を見込んでいた中国製通信設備は300億台湾元（約835億円）規模に上り、各社は入札のやり直しを迫られる見通しだ。
