シンクタンクの拓ボク産業研究所（ボクは土へんに僕のつくり、ＴＲＩ）は８日、下半期のノートパソコン世界出荷台数について、上半期に比べ21％増加し１億1,700万台に達するとの予測を発表した。上半期の出荷台数はタブレットＰＣやスマートフォン人気に押され9,679万台にとどまるとの予測だが、下半期は中国の国慶節（10月１日）連休や米国の需要期を迎えるのに伴い、需要が高まるとしている。９日付工商時報が伝えた。
また、台湾受託メーカーの下半期出荷台数は１億200万台で、上半期と下半期の出荷比率は45対55を予想している。インテルの新ＣＰＵ（中央演算処理装置）「サンディ・ブリッジ」の不具合やタブレットＰＣ人気などの要因で第１四半期は深刻な低迷に見舞われたが、下半期は正常な出荷状況を回復するとみている。
メーカー別では、広達電脳（クアンタ・コンピューター）がアップルからの受注に加え、ヒューレット･パッカード（ＨＰ）やソニーのＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）委託分が一部戻る可能性もあり、通年で首位の座を守ると予測している。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と緯創資通（ウィストロン）は、宏碁（エイサー）の業績不振による影響は免れないものの、聯想集団（レノボ）やデルからの受注に支えられ、下半期は上半期を大きく上回る見通しだ。
