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作成日：2007年10月9日_記事番号：T00003053
陳総統の不正資金訴訟、証拠返還拒否に弁護側不満
陳水扁総統側近らによる国務機要費（機密費）の不正流用事件で、陳総統が国家機密保護を理由に証拠物の返還を裁判所に申し立て却下されたことについて、陳総統事務室の担当弁護士、李勝?氏は８日、「総統には機密指定の特権がある。これは一種の行政処分であり、裁判所に審査権はない」と述べ、裁判所の決定に不満を表明した。陳総統陣営は台北地裁に対し、証拠物返還を認めない決定の撤回を求め、抗告を行う方針だ。中国時報（電子版）が伝えた。
台北地裁は、総統の機密特権を認めながらも、特権行使の是非については、司法による審査の対象になるとの立場だ。これに対し、弁護側は「裁判所の主張は権力分立の原則に違反する」などして、違憲の疑いがあると主張している。
これに先立ち、陳総統陣営は先月、領収書や電磁的記録など、2000年１月から06年６月にかけての証拠物は国家機密に当たるとして返還を求め、台北地裁は５日に返還を認めない決定を下していた。
