中央研究院が８日に発表した研究レポートによると、台湾の大学教授の給与水準は月給９万～10万台湾元と、英国（約30万元）、や米国（約22万元）、日本（約24万元）、香港（約26万元）と比べ、はるかに低いことが分かった。中央研究院は、大学教授の給与の低さが高等教育の国際競争力に影響しているとして、政府に対し、研究者や学者には一般の公務員とは別の給与体系を用意すべきだと提言している。

　同レポートによると、例えば35歳で大学教授になった場合、退職する60歳まで25年間の総所得は、退職金（約491万元）を加え、所得税13％を差し引くと約3,569万元となる。一方、小中学校の教諭が24～60歳まで36年間働いた場合、同じく退職金（約586万元）を含めた総所得は、所得税免除の優遇が受けられるので約4,633万元となる。大学教授は初任年齢が高く在職期間が短くなるためとはいえ、小学校教諭より所得が1,064万元も少ない計算になる。

　これを実際のケースで見てみると…。32歳で教授になった交通大学電子物理学科の李教授（52）は、目下月給10万元。理想は「現在の倍」という。李教授は年間13.5カ月分の給与所得を得ており、これに退職金を加えると定年までの総所得は3,527万元となる。一方、奉職19年になる新北市三多国小（小学校）の許教諭（40）は月給５万元余り。年間14.5カ月分の給与所得があり、退職金を加えた総所得は3,116万元。やはり李教授より411万元多い計算だ。

　しかし許教諭によると、公務員の退職金は毎月の給与の中から天引きされる「公務人員退休撫卹基金」から支払われる。そのため、中央研究院の小学校教諭に関する総所得計算は、重複部分があり高く見積もられているという。教育部も、計算ミスの可能性があるとコメントしている。

　実際はどうであれ、諸外国と比較して台湾の大学教授の待遇が群を抜いて悪いことは明らか。これでは人材の海外流出に拍車がかかるのは当然だろう。