台湾海軍によるフランス製フリゲート艦購入をめぐる汚職事件「ラファイエット事件」で、仏ターレス（旧トムソンＣＦＳ）は国際商業会議所（ＩＣＣ）国際仲裁裁判所から台湾海軍への違約金支払いを命じられたことを不服として、決定無効を求める民事訴訟を起こしたが、フランスの裁判所は９日、訴えを棄却する決定を下した。10日付聯合報が伝えた。
ターレスは当初、最高裁への上訴も検討したが、対外的なイメージを考慮し、上訴を断念。台湾側に４億6,000万ユーロ（約534億円）を支払う準備に入った。
ラファイエット事件では、同艦の購入契約にリベート禁止条項があるにもかかわらず、兵器ブローカーらに多額のリベートが還流していた。このため、仲裁裁は昨年４月、少なくとも５億9,000万米ドルに上るリベート分を台湾側に返還するよう命じる決定を下していた。
フランス首相府は９日、問題のフリゲート艦は同国の国防省と旧トムソンＣＦＳが共同で建造に当たったことから、違約金の72.5％をフランス政府が負担することを明らかにした。
