台湾軍の退役幹部が今月５日、北京で中国人民解放軍幹部の交流行事に出席した際、「これからは国軍（台湾軍）、共産党軍（中国軍）の区別なく、われわれはすべて中国の軍隊だ」と発言した問題で、馬英九総統は９日、国防部、国家安全会議、退役軍人関連の事務を担当する行政院国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）と対応を協議し、国防部に対し、退役軍幹部が集団で訪中する場合の行動規範を設けるよう指示した。10日付中国時報が伝えた。
行動規範の内容について、馬総統は「台湾に立脚し、両岸（中台）に関心を寄せ、中華民国の利益を優先させること」が必要だと強調し、日程の透明化と慎重な発言が望まれるとした。
馬総統はまた、現時点で退役軍幹部に中台間での軍事的相互信頼体制の構築に関する協議を行う権限を与える考えはないとした。
国防部や退輔会は、退役軍幹部の訪中時の発言を制約する法令は存在しないため、退役軍幹部には訪中前後に記者会見を開き、訪問内容を明らかにするなどして、一般市民の疑念払しょくに努めるよう求める考えを示した。
一方、問題発言の主として指摘された元台湾軍副参謀長の夏瀛洲・退役空軍上将（大将に相当）は「総統が規範を示さないから、皆がどう従えばよいのか分からないのが原因だ」と述べ、自身には過ちはないと主張した。
