米ビジネス環境リスク評価会社、ＢＥＲＩ社が世界主要50カ国・地域を対象にまとめた最新の「投資環境評価報告」で、台湾の総合評価は前回（昨年12月）より１ポイント上昇し72ポイント、世界ランクは前回と同じ４位だった。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結・発効後、中台関係改善が進むとの見通しにより、評価項目のうち「政治リスク指標」が前回の60ポイントから１ポイント上昇、世界ランクも８位へ３ランクアップしたことが総合評価の向上に反映した。10日付聯合報が伝えた。
このほか、「経営リスク指標」も、世界ランクは前回と同じ３位だったものの、指数は景気回復が進み、商業・投資の先行き見通しもよく、昨年は経済成長率が10％を超えたことから１ポイント上昇し71ポイントとなった。今年は経済成長こそ鈍化するものの、個人消費は過去７年で最高水準に達する可能性があるとＢＥＲＩは予測している。
一方、日本は東日本大震災の影響を受け、前回から２ランク落とし世界８位となった。中でも「経営リスク」が17位から23位へと、大幅に評価を落とした。
