ＴＰＫホールディング（宸鴻科技集団）の江朝瑞董事長は９日、タッチパネル産業は、少なくとも３〜５年は高成長が続くとの見通しを示した。10日付工商時報が報じた。
ＴＰＫは昨年の１株当たり利益（ＥＰＳ）23元に対し株式配当をわずか0.5元とした。江朝瑞董事長（中）は９日の株主総会で、市場首位の座を守り抜くため、内部留保で生産能力を増強する方針を強調した（９日＝中央社）
江董事長は、2007年に量産を開始してから現在まではちょうどタッチパネル産業の勃興・発展期に当たったと語り、今年同社は、展開拡大、垂直統合を進め、12年には生産能力拡充計画を完成させたいと語った。
今年の重点とする垂直統合では、タッチモジュール、タッチセンサー、カバーガラスの自製率向上を目指す。中小型から大型タッチパネルまで提供可能とし、スマートフォン、電子ブックリーダー、タブレット型パソコン市場でシェアを拡大すると同時に応用製品をさらに増やしたいと語った。
また同社は中国・福建省アモイ市で第１期、第２期合わせて工場10基を設置する計画がある。まだ工場は完成していないが、既に受注が来ている状態だという。
