経済部統計処が初めて実施した「2010年の輸出受注の海外生産状況調査」によると、輸出向けに受注した製品を海外で生産している台湾企業のうち、86.9％が中国（香港を含む）を生産拠点に選んでいることが分かった。13日付工商時報が伝えた。
台湾企業の輸出受注品の海外生産比率は1999年には12.2％だったが、年々増加して昨年は初めて50％を突破した。これに伴い、経済部統計処は実態調査に乗り出した。
製品別の海外での生産率は、高い順に▽通信機器、76.52％▽電機製品、56.22％▽精密機器、50.84％──となった。
海外生産を行う理由は、▽生産コストが安い、73.2％▽顧客の要求、46.1％▽材料調達が便利、28.6％──。
