台湾では来年７月に地上波デジタル放送への全面移行が計画されているが、これに合わせ、行政院はこのほど、高画質テレビ産業の発展に来年中に８億9,800万台湾元（約25億円）の政策支援を行うことを決めた。13日付工商時報が伝えた。
中部地区での地上波デジタル放送開始イベントに出席した馬英九総統（中）は、「来年は高画質デジタルテレビ元年だ」と宣言した（12日＝中央社）
行政院は、テレビ業界が来年、合計で1,855時間の高画質テレビ番組を制作するのを支援する。行政院はテレビ業界による20億元の投資誘発効果を見込んでおり、制作された台湾製高画質コンテンツを欧米、シンガポール、香港・マカオ、中国本土などの中国語テレビ番組市場に売り込みたい構えだ。
背景には中国が既に高画質、三次元（３Ｄ）などのコンテンツの制作に強い意欲を示していることがある。このため、行政院は全面的な政策支援でデジタルコンテンツ産業を支援する韓国のケースを参考に、資金投入を決めた。
