行政院環境保護署（環保署）は10日、中央研究院が台北市南港区に整備を進めるバイオテクノロジーの集約拠点「国家生技研究園区」の環境影響評価委員会大会を開き、条件付きで審査通過を決定した。環境影響評価が長期化するケースが目立つ中、審査開始から半年でのスピード通過は異例。11日付工商時報が伝えた。
同園区は面積25.31ヘクタールで、人工湿地４ヘクタール、生態保護区14.19ヘクタールなどを含むため、実際の開発面積は9.6ヘクタールとなる。
翁啓恵・中央研究院長は、審査通過を歓迎した上で、同園区の工事を年内にも着工し、５～６年後の運用開始を目指す方針を示した。
翁院長は「台湾のバイオテクノロジー産業が欧米や日本と競争するには、制度面と基礎面で改革が必要だ。基礎面の改革とは、国家生技研究園区などの高等研究クラスターが全面的に運用を開始することだ」と指摘した。
