市販の食品や飲料に有害な可塑剤が使用されていた問題で、呉敦義行政院長は10日、食品・飲料業界への影響について生産額が少なくとも92億台湾元（約260億円）減少するとの試算を明らかにした。また経済部に対し、 域内総生産（ＧＤＰ）への影響の調査を指示した。11日付経済日報が伝えた。
呉行政院長によると、減少額の内訳は▽飲料、40億元▽ゼリーやプリンなどの菓子類、２億元▽健康食品、50億元──。特に健康食品は購入を控える、購入に慎重になるなど、消費者心理に長期にわたり影響を与えるとの見方を示した。
呉行政院長は立法院で、政府の管理が不十分だったとして謝罪した（10日＝中央社）
