福岡県を中心に老人介護施設などを展開するウチヤマホールディングス（本社・北九州市小倉北区）の内山文治社長は、高齢化が急速に進む台湾介護市場への進出に意欲を示した。14日付工商時報が伝えた。
内山社長は、台湾進出の際には、台湾企業との提携モデルを採る可能性が高いとの考えを述べた。内山社長は現在、佳医健康事業（エクセルシオール・メディカル）の招きで訪台しており、工商時報は、同社傘下の介護事業者「ＡＢＨ（Asia Best Healthcare）」と提携する可能性が高いと指摘
した。
また内山社長は、台湾では一般に老人が子供と離れて暮らすことを望まない傾向にあることについて、「日本も同様の傾向はあるが環境は変化しており、（老人介護の）システムを整備しなければ、伴侶を失うと同時に思考・言語能力を低下させてしまう」と述べ、台湾における老人介護産業発展の可能性を示した。
統計によると、台湾では65歳の高齢者１人を支える人口は2006年には7.2人だったが、26年には同3.3人まで減ると予想されており、急激な高齢化が進む見通しだ。
