不動産仲介大手、信義房屋の最新統計によると、台北市の４～５月の店舗物件の取引状況は、成約件数が過去１年で最低水準となった一方、平均成約価格は5,498万台湾元（約１億5,300万円）と過去１年で最高となった。間もなく解禁となる中国人観光客の個人自由旅行による商機を狙い、売り手が売り惜しみの姿勢を見せたことで成約件数の減少、価格高騰につながったとみられる。14日付工商時報が伝えた。
業界関係者によると、中国人の自由旅行解禁で消費が活性化すれば、店舗物件の賃料が上昇し、取引価格がさらに上昇する可能性があるという。信義房屋の蘇啓栄・不動産企画研究室経理は、景気の回復も後押しする形で、店舗物件価格は今後も高水準で推移するとの見通しを示した。
また蘇経理は、今月のぜいたく税導入が住宅物件への短期的な投機を抑制している影響もあり、今後値上がりが確実な店舗物件について、買い手は極めて慎重に検討を行う傾向にあると指摘した。台北市店舗物件の成約数は４〜５月、３％前後まで低下した。
