ニュース
商業・サービス
作成日：2007年10月9日_記事番号：T00003062
カジノ産業、現段階では推進見合わせ
カジノ産業の振興に対する政府の取り組み姿勢について、行政院経済建設委員会の何美ゲツ主任委員（ゲツは王へんに月）は８日立法院での答弁で、「台湾は法令整備や専門機構などカジノ産業発展の条件を備えておらず、現段階ではスポーツくじ推進を優先し、カジノ特区開設を解禁するかどうかは状況を見極めたい」と述べ、慎重に対応していく考えを示した。９日付経済日報が報じた。
経済建設委員会は、今年３月から投資額500億台湾元（約1,750億円）以上、面積50ヘクタール以上など、カジノ開設を開放した場合の、条件に関する協議を重ねてきた。同委員会の作業部会は10月に「国際観光渡暇区特許賭場管理条例」（Ｉ－ＩＲ）草案提出を予定していたが、行政院上層部が８月末にカジノ産業を解禁しないとしたことを受け、棚上げ状態となっている。賛否が分かれる問題だけに、推進するとしての来年の総統選挙以降になりそうだ。
