米マンパワーの調査によると、「第３四半期に増員する」と回答した企業の割合（％）から「減員する」と回答した割合（％）を引いた「純雇用予測値」が、台湾は36％となり、前期比６ポイント低下した。ただ、同数値の世界ランキングで台湾は順位を１ランク落としたものの３位にとどまり、アジアでも世界１位のインド（46％）に次いで２位を維持、雇用意欲の高さをうかがわせた。特に金融保険業と不動産業、製造業は2005年第２四半期の調査開始以来で最高水準となった。15日付聯合報が伝えた。
同調査は世界39カ国・地域を対象に行っているもので、台湾では1,029社が対象となった。
マンパワー台湾の劉玿廷総経理によると、中台間の協力や交流が活発化していることを受け、財務の専門家や営業員の需要が急激に高まっており、金融保険業の人材需要は期ごとに上昇していると指摘。製造業についてはタブレット型パソコンやスマートフォンの売れ行き好調により、ハイテク業界全体で研究開発（Ｒ＆Ｄ）要員から生産要員、エンジニアまで需要が急増しているという。
