台湾綜合研究院（台綜院）は14日、今年の台湾のＧＤＰ（域内総生産）成長率について4.95％とする予測を発表した。同院の呉再益院長は、世界経済に懸念材料が噴出しているものの、輸出と内需が成長をけん引するとの見方を示した。なお、今年のＧＤＰは15兆台湾元（約42兆円）、貿易黒字額は１兆元に達するとの予測だ。15日付工商時報が伝えた。
今年の四半期別の成長率について呉院長は、第１四半期は6.55％と好調だったものの、第２四半期は東日本大震災や食品の可塑剤汚染事件などの影響で3.76％まで落ち込むと予測。しかしハイテク製品の需要が衰えていないことから、第３四半期は4.56％、第４四半期は5.02％と下半期は上昇が続くとの見方だ。
一方、中央大学経済系の朱雲鵬教授は、「いくらがんばっても金融危機前の水準まで回復するのは不可能だ」と語った。ただ「経済成長スピードが速すぎると問題が生じやすい」として悲観することはないとの見方も示した。
