行政院公共工程委員会（工程会）の李鴻源主任委員は14日、彰化県、雲林県で深刻化している地盤沈下の範囲は台湾西部平原（彰化県・雲林県・嘉義県・台南市）の10分の１、1,400平方キロメートルにわたると指摘した。その上で、このまま沈下が続けば、台湾高速鉄路（高鉄）にとどまらず、中部科学工業園区（中科）、西部浜海快速公路（台61線）など重大建設や住宅、さらには台湾域内の食料供給にまで影響が及ぶ可能性があり、改善が急がれる重要課題だと改めて警告した。15日付中国時報が報じた。
李主委は、中科に進出する企業の多くは今後、排水を再利用を進めると考えられるが、地下水を取水している企業を管理する手立てがないことを懸念。今後、経済部や行政院と対策を協議する考えを示した。
また地盤沈下の深刻化は、政府が８年で1,000億台湾元（約2,800億円）を投じた治水計画も、４〜５年後にやり直しを迫られる恐れがあるほど重大な問題だと指摘した。
