行政院労工委員会（労委会）労工保険局（労保局）が先月、雇用主が適切に労工保険の保険料算定対象給与を申告しているか調査したところ、加入事業所49万カ所のうち、３万8,084カ所で11万5,403人の加入者に過小申告が見つかったと発表した。労保局は６月から適正な保険料算定対象給与で保険料を算定する。16日付工商時報が伝えた。
労工保険をめぐっては、雇用主が保険料負担を免れるため、加入手続きを怠ったり、従業員の給与を過少申告したりする例が後を絶たない。今回の調査で過少申告が見つかった事業所は全体の7.7％、従業員数では約２％を占めた。
今年３月に労工保険条例改正案が成立し、保険料算定対象給与を虚偽申告した雇用主に対する罰金が適正申告額との差額の２倍から同４倍へと引き上げられた。
これを受け、労保局は今後、約２万カ所の事業所に対する検査を行い、違反が発覚した場合には、罰金処分を下す方針だ。
