卓士昭・経済部国際貿易局長は15日、中華民国工商協進会主催のセミナーで講演し、財政部に対し、企業が海外から輸入した原材料や部品を使って生産した製品を輸出する際に受けられる関税還付措置を拡大するよう提案する考えを示した。16日付工商時報が伝えた。
対象は▽原材料や部品の平均関税率が4.3％以上の品目▽韓国と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡによる影響を受けやすい品目──。
国際貿易局は、韓国とＥＵによる自由貿易協定（ＦＴＡ）発効により、台湾からの1,500品目、52億6,500万米ドル相当の輸出に影響が出ると試算している。これは台湾と韓国が競合する品目の36％、台湾の対ＥＵ輸出の16.8％に相当する。関税還付の強化は、韓・ＥＵのＦＴＡによる影響を軽減するのが狙いだ。
財政部は現在、海外から輸入される3,034品目の原材料、部品を対象に輸出時の関税還付を実施している。これら原材料、部品の平均関税率は13.8％となっている。
