15日、ＩＣ設計の聯発科技（メディアテック）、ファウンドリーの聯華電子（ＵＭＣ）などハイテク大手企業の株主総会が相次いで開催され、下半期の景気見通しについて各社トップから悲観的な見方が示された。背景には欧米など先進国市場での景気鈍化懸念、中国など新興国市場でのインフレが指摘されており、例年ハイテク産業の需要期となる第３四半期も、今年は十分な恩恵が受けられない恐れがある。16日付工商時報などが報じた。

　メディアテックの蔡明介董事長は株主総会で、「下半期の世界経済は確かにこれまでほど振るわない」との見方を示した上で、理由として欧米市場の景気の明らかな停滞、新興国市場でのインフレによる需要低下を挙げ、「大きく成長する可能性は高くない」と語った。

　ただ、ハイテク産業のハイシーズンとしての基本的な需要は依然存在すると強調。「本当にハイシーズンが消えてしまえば、どう乗り切っていいか分からない」と語り、スマートフォン、タブレット型パソコンなどの製品については、第３四半期も一定の需要はあるとの見方を示した。

ＵＭＣ、受注価格に下落圧力

　ＵＭＣは第２四半期の運営状況について、従来目標は維持するとしながらも、稼働率は新ラインの稼働もあって前期の90％から85％へと低下する見通しで、受注価格に下落圧力がかかっていると明らかにした。孫世偉・同社執行長は、「東日本大震災の影響、欧州債務問題、新興市場のインフレ問題から、短期的に景気が不安定になる」と語り、下半期見通しに慎重な見方を示した。

　なお、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長も先日、今後の世界経済の見通しについて「あまり良くない」と語っている。ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長も、今年は同社にとっての谷底で、業績回復は来年以降との見方だ。

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