行政院は16日、少子化対策の一環として、２〜５歳の幼児がいる世帯に１人当たり毎年２万5,000台湾元（約７万円）の「託児育児特別控除」を設ける方針を固めた。早ければ今年度から導入し、来年の所得税申告時から控除が認められる。17日付中国時報が伝えた。
同控除には所得制限が設けられており、世帯年収が113万元以下の家庭に限定して適用される。個人総合所得税の税率が５％、12％の所得層が該当する。減税規模は４億元を見込む。
同控除は託児所に預けた場合でも、自宅で育てる場合でも、同様に控除を受けることができる。また、条件を満たしていれば、託児・育児費用の支出証明を提出する必要はない。
これにより、所得税負担額は、個人総合所得税の税率が５％の世帯では年間1,250元、同12％の世帯では3,000元それぞれ減少する見通しだ。
