行政院金融監督管理委員会（金管会）は16日、台湾で上場企業に2013年から適用が義務付けられる国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関連し、制度移行時に限り、保険会社に投資用不動産の価値を時価基準で計上することを条件付きで認めることを決めた。ただ、時価基準採用による純資産の増加分については、準備金としての積み立てが義務付けられることになり、新会計基準による資本増強を見込んでいた保険業界にとってはぬか喜びとなった。17日付経済日報などが伝えた。
保険業界は、各社が制度移行時に時価基準を選択した場合、業界全体で2,000億台湾元（約5,600億円）の準備金が計上されることになると試算している。このため、時価基準の採用がかえって不利になるケースも出てくるとみられ、保険会社の中には時価基準の採用を見送るところも出てきそうだ。
金管会の呉当傑副主任委員は「これにより、保険会社の純資産は現状が維持される」と説明した。
一方、台湾高速鉄路（高鉄）でＩＦＲＳ導入に伴い、負債性の特別株が貸借対照表上の負債として計上されると、純資産がマイナスに陥る可能性が指摘された問題では、06年１月以前に発行された特別株に関しては、ＩＦＲＳの対象に含めないとする特例を設けることが決まった。
