ドイツで７月から予定されていた太陽光発電に対する補助金削減が見送られる可能性が高まり、台湾の太陽電池業界は胸をなで下ろしている。17日付経済日報が伝えた。
ドイツでは太陽光発電による電力を補助金支給により高値で買い取る「フィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）」制度が導入されている。補助金には支給枠があり、それを超過した場合には、補助金が最大15％削減されることになっていた。しかし、今年３〜５月の太陽光発電設備の設置が伸び悩み、補助金の削減基準に達しなかったことから、削減は見送られる見通しとなった。
これを受け、台湾の太陽電池業界では下半期にかけ、需要が回復すると見込んでおり、太陽電池大手の昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）は、観音工場（桃園県）の操業を再開した。
太陽電池の材料となるシリコンウエハーを生産する緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）は、川下の設備稼働率上昇で、６月下旬から需要が拡大するとみている。
