台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の王文潮董事長は16日、中国の金融引き締め策などによる影響を低減するため、東南アジア諸国への輸出を強化する方針を示した。17日付工商時報が伝えた。
王董事長は、アジアの製油所における生産拡充は今年、日産49万バレル規模と過去７年で最低水準となっており、需給バランスは比較的安定していると指摘。ただ、「川上事業は中国の金融引き締め策が続いているため、対応を誤れば面倒なことになる」と強調した。
また米金融緩和策および不安定な中東情勢が原油価格を押し上げており、下半期の景気は楽観できないとの見通しも示した。
なお同社は、台プラ第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）の連続火災発生による稼動停止の影響も懸念されるが、昨年火災が発生した第２製油所について王董事長は、水素化脱硫装置が第４四半期にも稼動を再開する見通しだと述べた。
