施顔祥経済部長は16日、石油化学業界の高付加価値化に関する戦略会議で、石化業界は台湾で質的向上を図る一方、海外で量的拡大を図る分業体制を取ることが望ましいとの認識を示した。17日付経済日報が伝えた。
施経済部長は席上、台湾の石化産業における付加価値率を2020年までに20％まで高める一方、各社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出比率を現在の0.3％から２％に引き上げるべきだと訴えた。
経済部は今後、石化産業の高付加価値化に向け、「アメ」と「ムチ」を併用する戦略だ。産業創新条例や「科専計画」による支援をアメとすれば、付加価値率、研究開発支出比率の数値目標はムチに相当する。経済部は各社の投資計画の環境影響評価で、これら数値目標を審査材料とする構えだ。
関係筋によると、経済部は製品ごとに付加価値率30％を政策支援の最低基準とすることを検討している。台湾の石化産業の付加価値率は平均で14.6％にとどまっている。
