17日付電子時報によると、広達電脳（クアンタ・コンピューター）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）などのノートパソコン受託メーカーが、部品調達に慎重となっているとの観測が相次いで出ている。欧米市場の景気に不確定要素が多いこと、さらにタブレットＰＣ新製品の発売が相次ぐ下半期を前に、消費者がノートＰＣ購入に模様眺めの姿勢を強めていることが要因のようだ。
クアンタは今年、上半期に比べ下半期のノートＰＣ出荷は10％増、通年でも10％増と、ハイシーズンの下半期にそれほど大きな期待を抱いていない。
コンパルも先ごろ、通年の出荷目標を当初の5,500万台から昨年比横ばいの4,800万台へと下方修正しており、さらに最大顧客である宏碁（エイサー）が最近在庫調整を行っていることなどから、コンパルの下半期出荷に影響が出るか否かに業界の注目が集まっている。
