行政院は17日の関係官庁会議で、労働環境が劣悪ないわゆる「３Ｋ」職場の労働力不足を補うための補助金制度を改め、これまで企業に支給していた補助金を勤労者本人に支給することを決めた。７月から実施する。18日付工商時報が伝えた。
行政院労工委員会（労委会）がまとめた補助金支給案によると、失業者が３Ｋ産業に就職した場合、１カ月、２カ月が経過した時点でそれぞれ3,000台湾元（約8,300円）、３カ月が経過して以降は、１年経過時まで毎月5,000元が支給される。支給額は合計５万6,000元となる。当初の募集枠は5,000人で、財源として就業安定基金が２億元を拠出する。効果が上がれれば、募集枠を拡大する予定だ。
過去２カ月の統計では、求人は18万人分あるのに対し、求職者は14万人にとどまっている。
労委会の林三貴・職業訓練局長は「労働力不足は、外国人労働者の雇用を申請できる３Ｋ産業や従来型産業で多い。現在の外国人労働者雇用制度では、台湾人労働者の雇用人数に従って、外国人労働者の雇用枠が割り当てられるため、台湾人労働者が不足すれば、外国人労働者の雇用も増やせなくなる」と指摘した。
