行政院は17日、台湾高速鉄路（高鉄）沿線の地盤沈下対策に関する関係官庁会議を開き、行政院公共工程委員会（工程会）の李鴻源主任委員が、沿線の５カ所で開発を制限していく方針を表明した。18日付工商時報が伝えた。
李鴻源・工程会主任委員。経済部水利署の統計によると、彰化、雲林両県には水道用の深井戸が360カ所、かんがい用の井戸が608カ所ある（17日＝中央社）
開発が制限される見通しとなったのは、▽彰化駅特定区▽彰南科技園区▽彰南花卉（かき）園区▽中部科学工業園区（中科）虎尾園区▽雲林駅特定区──の５カ所。工程会は土壌の荷重調査を実施し、覆土や建築物の重量、高度などについて制限を設ける構えだ。
また、彰化、雲林両県では、地盤沈下の原因となる地下水のくみ上げを中止する方向で期限を設定し、代替水源を確保する。嘉義、屏東両県でも同様の方法を検討する。具体的な行動計画は呉敦義行政院長の承認を得た上で、馬英九総統に報告される。
