台塑集団（台湾プラスチックグループ）総裁を兼任する台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の王文淵董事長は17日、台化の第２四半期業績は前期に及ばず、下半期も見通しは不透明だと語った。台プラグループ第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）火災事故を受けた操業停止や、▽主要通貨の為替変動▽原材料価格上昇▽投機資金流入▽欧州債務危機の波及懸念──など世界的な要因を理由として挙げた。特に同社は製品の80％が中国市場向けのため、同国のインフレ抑制策によって経済成長が鈍化すれば、業績に打撃を受けると懸念している。18日付工商時報が報じた。
また台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の李志村董事長も、中国の金融引き締め政策による影響が深刻化しており、同社製品の販売量は１〜２割減るとの見通しを示した。
なお、稼動停止命令を受けた南亜塑膠工業（南亜・プラスチックス）の海豊工場（雲林県麦寮郷）について王文淵総裁は、再開のめどは立っていないと語った。
