食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）は、中国での飲料および即席めん事業の強化に向け、同国既存子会社の新工場設置に計１億3,475万米ドルの増資を行うと表明した。同社は昨年、中国で飲料工場22カ所とペットボトル鋳型工場１カ所新設に100億台湾元（約280億円）を投じると表明しており、今後もh期続き中国投資を強化していく構えだ。19日付工商時報などが伝えた。
今回、統一企業が増資を行うのは、昆山、新疆、長沙、南寧、徐州、河南、済南、太原、安徵、陜西の各子会社で、工場１基当たりの投資額は1,100万〜1,800万米ドルとなる。
中国の飲料市場は１兆5,000億人民元（約12兆円）規模といわれる上、今後数年は25％の成長が見込まれている。このため統一企業は、グループ企業の統一実業と協力して引き続き積極的に中国での飲料、ペットボトル工場の設置を進める考えを明らかにしている。
なお各3,000万米ドルを投資し、統一実業が福建省漳州市および四川省成都市に計画するペットボトル飲料・包装材の一貫工場のうち、漳州工場は早ければ来年にも稼働する予定だ。
