杜紫軍・経済部工業局長は17日、ナフサ分解プラントの対中投資解禁には、台湾資本が50％以上出資し、経営の主導権を握ることが必要条件だと語った。18日付経済日報が報じた。
杜工業局長は、中国でナフサプラントを設立するには同国の国家発展改革委員会（発改委）の審査を通過しなければならず、この審査では中国資本が50％以上の株式を取得することが条件となっていると説明。そのため、日本やドイツなど外資は中国資本と折半出資でナフサプラントを設置していると指摘した。
これに対してメディアが、▽外資に対する条件を上回る優遇措置を台湾に与えるよう中国に求めるのか▽中国の同意が得られなかった場合、ナフサプラント対中投資は解禁できないのか──など問いただしたが、杜工業局長は回答しなかった。
一方、施顔祥経済部長は、ナフサプラント対中投資解禁は検討段階で、何も公表できないと語った。
