警備会社が、政府による労働時間制限を受け、警備サービスの料金を値上げする見通しだ。
21日付経済日報によると、業界最大手の中興保全（台湾セコム）は、身辺警備と現金輸送料金を10〜15％、監視システムによる警備サービスの料金を８〜10％値上げする。台湾新光保全（ＳＫＳ）も追随する方針だ。これにより、警備サービスの利用が多い銀行、一般企業の経費負担増は避けられなくなる。
政府は警備会社の警備員などに対し、来年５月１日から労働時間を基準内10時間、基準外２時間の最高12時間までとする制限を設ける。これを受け、民間警備会社では人員の再配置を進める方針で、追加求人も必要となるため、人件費が増大する見通しとなっている。
業界団体、台北市保全商業同業公会の王振生理事長は20日、「台北市には警備員が約２万5,000人いるが、労働時間が２割短縮され、5,000人の人手不足が生じる。業界では人材の奪い合いが起きるのではないか」と予測した。
