ニュース 石油・化学 作成日:2011年6月21日_記事番号:T00030750
台塑集団(台湾プラスチックグループ)の王文淵総裁は20日、需要が弱まっている影響から、グループの下半期売上高は上半期比20~30%減となる可能性があるとの懸念を示した。これに対し外資系証券会社からは「極めて悲観的」と驚きの声が上がっており、クレディ・スイス証券は、中国のインフレ傾向が第3四半期にピークを迎えれば、第4四半期の石油・化学需要には希望が持てると指摘した。21日付工商時報が伝えた。
また台湾塑膠工業(フォルモサ・プラスチックス、台塑)の李志村董事長も同日、中国の需要の弱まりがオファー価格を圧迫していることに加え、台プラ第6ナフサ分解プラント(通称六軽、雲林県麦寮郷)の火災による操業停止で、第2四半期は前期比20~30%減収との予測を示した。下半期については不透明だが、中国か金融引き締め策を緩めるタイミングが鍵だと語った。
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