台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）と国立台湾大学はこのほど、台湾初の学術用総合クラウド環境を共同で構築すると発表した。21日付電子時報が伝えた。
デルタはコンテナ型データセンターを設置し、２億台湾元（約５億5,000万円）相当のクラウド設備を台大管理学院に提供する。
デルタの鄭崇華董事長によると、今回の提携で、同社は台大管理学院が「クラウドコンピューティングと商業応用」のコースを新設する費用を支援する。学生にはデルタが昨年設置した「クラウド技術センター」で実習してもらう構想だ。
デルタの海英俊執行長（ＣＥＯ）は「クラウドは新たな技術というより、新たな商業モデルだ。台湾企業はこれまでハードウエアの提供に慣れていたが、観念を変え、サービス全体を強調する必要がある」と述べ、デルタ（台達電）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、英業達（インベンテック）の「三達」で、クラウドのビジネスチャンス全体をつかむことができるとの認識を示した。
