中堅ＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の財務状況悪化で、同社に対する融資が不良債権化する可能性が高まる中、債権団が先週、同社に「自主再建計画」の提出を求めていたことが明らかになった。21日付経済日報が伝えた。
債権団は「プロモスが自主再建計画を提出できない場合には、法的措置を講じることになる」と説明し、担保の競売なども辞さない構えを示した。
しかし、プロモスに対する融資が焦げ付いた場合、台湾銀行や合作金庫商業銀行など政府系銀行はそれぞれ50億台湾元（約140億円）以上を貸し倒れ処理しなければならず、頭を痛めている。
行政院金融監督管理委員会（金管会）は17日、債権行にプロモスに対する債権額や貸倒引当金の積み立て額を報告するよう指示した。金管会はプロモスが利払いに行き詰まった場合、債権行に貸倒引当金の積み立て比率を50％以上に高めることを要求することも検討している。
プロモス幹部は20日、「生産の維持に全力を挙げる。安易に再生手続きを申請することはない」と述べた。同社は増資による財務健全化を目指しているが、引き受け先が見つかるかは微妙な状況だ。
