経済部投資審議委員会（投審会）が発表した統計によると、５月の台湾資本による対中国投資額（認可ベース）は前年同月比13％減の８億7,400万米ドルで、２カ月連続のマイナス成長となった。原因について経済部は、比較対象の昨年の投資額が高かったことや、企業が下半期の景気を好感していないこと、および中国の金融引き締め政策により台湾企業が投資に慎重になっていることを指摘した。22日付工商時報が伝えた。
１〜５月までの投資総額は53億9,700万米ドルで、前年同期比17.6％増。産業別では電子部品製造業が15億7,800万米ドル（26.7％）で最大で、次いでコンピューター・電子製品・光学製品製造業（８億300万米ドル、13.6％）、金融・保険業（５億2,800万米ドル、8.9％）と続いた。以前は同統計の上位５位にも入らなかった金融・保険業は、台湾資本の銀行の中国進出が昨年開放されて以降、投資額が急増している。
また、１〜５月の中国資本による対台湾投資総額は前年同期比50.35％減の1,986万米ドル、2009年６月の投資解禁後からの累計では１億5,100万米ドルとなった。
