経済部投資審議委員会（投審会）が発表した１〜５月の台湾への海外直接投資（ＦＤＩ）総額は前年同期比14.1％減の17億2,900万米ドルとなった。投資件数は887件で前年同期比14.6％増加した。22日付経済日報が伝えた。
日系企業の投資額は１億2,648万米ドルを占め、４番目に多かった。特に金額大きかった投資案件は、▽きのこ生産販売のホクト、７億台湾元（約20億円）▽古河電気工業、４億5,000万元▽マキタ、２億200万元──。また、投資件数は194件で昨年同時期の124件から56.5％の大幅増となった。海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効の効果を受けて、台湾を通しての中国進出や、東日本大震災後のサプライチェーン見直しで台湾に生産基地を求める企業が増えたことが大幅増の要因だ。
経済部によると下半期の日本からの投資額は12億米ドルに達する見通し。旭硝子がガラス基板工場の生産拡大に９億米ドルの追加投資を行うとの市場観測が出ているが、経済部はまだ確認は取れていないとしている。
