可塑剤による食品汚染が発覚してから１カ月が経過する中、消費者による賠償申し立てが838件に達したことが、行政院消費者保護委員会（消保会）と中華民国消費者文教基金会（消基会）の統計で分かった。22日付自由時報が伝えた。
賠償請求の対象品目上位は、統一企業（ユニ・プレジデント）の「ＬＰ33膠嚢（カプセル）」、萃妍工坊の「古道乳鉄蛋白」、百晟生物科技の「威敏」の順となっている。
このうち、消基会には21日までに返金・賠償請求が345件寄せられ、うち統一企業が76件を占めた。統一企業に対する請求は主に「ＬＰ33膠嚢」を購入した消費者によるものだという。消保会にもこれまでに493件の賠償請求が寄せられ、最多は萃妍工坊に対するものだった。
消基会の蘇錦霞董事長は、統一企業が消基会による調停を受け入れている上、消基会が提案する「消費者保護基金」の創設にも同意する姿勢を示していることを評価した。一方で、台塩生技、台湾糖業（台糖）、台湾煙酒（ＴＴＬ）など政府系企業からは同基金構想に反応がないとして、不満を表明した。
