電子時報系の市場調査機関、デジタイムズ・リサーチ（DIGITIMES Research）によると、台湾系のデジタルカメラ受託メーカーによる第２四半期の出荷台数は、前期比では25％増の1,477万台となる見通しで、東日本大震災後の部品不足による出荷への影響は薄れてきたようだ。ただ、前年同期比では1.4％小幅減となり、これはソニーやカシオといったメーカーからの受注減が原因とみられる。22日付電子時報が伝えた。
業界最大手の佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）は、第２四半期の出荷台数が前期比10％以上増の600万台に達する見通し。第１四半期は小型液晶パネルなどの部品供給がひっ迫して出荷に影響が出たが、上半期通期では当初予測の1,100万台を超え、上・下半期の出荷比率も例年通り45対55となる見込みだ。
華晶科技（アルテック）も、材料供給が安定しており、第２四半期売上高は前期57億8,200万台湾元（約160億円）から20％成長を予測している。粗利益率も同8.5％から改善する見通し。
